東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
まず、１点目の市独自の支援制度については、現時点での想定でありますが、現行の国庫補助事業と市費負担のバランスを考慮した補助率にしたいと考えております。規模については、不良度が国の補助基準に満たないものの、今後の利活用が困難である住宅を対象に１０件程度を考えております。
まず、１点目の市独自の支援制度については、現時点での想定でありますが、現行の国庫補助事業と市費負担のバランスを考慮した補助率にしたいと考えております。規模については、不良度が国の補助基準に満たないものの、今後の利活用が困難である住宅を対象に１０件程度を考えております。
さらに、市費講師を活用して習熟度別指導、少人数指導等の個別指導を一層充実させ、一人一人の長所や強みを最大限生かし、可能性を広げていく教育を実施しております。これら施策によって、近年、公立・私立を含め、生徒が希望する高等学校へ進学する割合も年々上がっています。
保険適用前は、１回当たりの治療に対し、国、県から35万円、市費では15万円を上限とする助成制度があり、子を授かりたい方を経済面で支援してきましたが、保険適用に伴い、観音寺市のような独自の助成制度を設けていない自治体の方々が広く不妊治療を受けられるというメリットと、３割相当の自己負担や保険適用外の治療費は本人負担となり、これまでよりも負担が大きくなる本市のような自治体も少なくありません。
第10款教育費では、中学校及び小学校の学校管理費のうち人件費が減少している要因を尋ねたところ、人件費には生活支援員や市費講師などの会計年度任用職員が含まれるが、新年度における編成の見直しを行った結果、総額として減少したものであるとの答弁がありました。
一方、教育のほうでは、学校図書の充実や、他の自治体と比べても多くの市費講師や生活支援員を配置しております。また、小・中学校全ての教室に香川県で一番早く冷暖房を完備し、子どもたちの学習環境を整備いたしました。
そこで、議会のご理解も得まして、県費の教員以外に、市単独で５名の市費講師と、それから６名の生活支援員さんを配置しているところであります。 ◆１０番（大西智晴君） 議長 ○議長（林野忠弘君） 大西智晴君 ◆１０番（大西智晴君） 構んですか、続けますか。 ○議長（林野忠弘君） いいですか、続けて。 それじゃ、どうぞ続けてください。
そこで、御質問の待機案件でございますが、要望量を本市の補助金ベースで申し上げますと、国の補助事業である農地耕作条件改善事業が７件、１億5,592万円、単独県費補助事業が16件、3,783万円、単独市費補助事業が50件、6,921万円となっております。また、農道舗装工事につきましては、工事費ベースで申し上げますと、50件、8,160万円となっております。
上限12回まで無料で受診でき、本年度のグリーフケア予算は全額市費で18万5,000円だったそうです。独り親になるきっかけを離婚だけと決めつけず、死別した子供に寄り添うことが大切です。 そこで本市においても、グリーフケア事業を行う考えについてお答えください。 子供と親にしっかり寄り添う支援が今こそ求められています。 ○議長（井上孝志君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。
本市における外国籍の子供の実態についてですが、三豊市に学籍のある小中学生18名は、うち小学校13名、中学校５名でございますが、全員就学しており、市費の支援員や県費の日本語指導員を配置して対応しております。本年度、中学校５名は全てが３年生であり、日本語も十分理解できる状況にあるため、既に行われました私立高校の入試では全員合格しております。
内訳としては、当初予算より実配置数で講師が５名減、事務補助が市費から県費での配置になったことにより１名減となったことによるものです。また、職員手当についても実配置数の減に伴い減額しました。 節11需用費です。予算書の108、109から111ページを御覧ください。148万5,000円の増額のうち学校教育課分196万5,000円の増額です。そのうち主なものは光熱水費191万8,000円の増額。
昨年９月に改定した中期財政フレームでは、新型コロナの影響を反映させた本市の厳しい財政見通しをお示しし、これを踏まえた令和３年度予算編成方針においては、投資的経費で、国や県の補助対象となっていない市単独事業のうち、単独市費補助土地改良事業補助金や市道舗装改良事業費などの継続的な事業費について、前年度と比較して２割の削減を要請いたしました。
子どもたちが夢や目標を持ち未来へ歩んでいくために、小学校や中学校においては、市費講師や外国語指導助手、学校司書、特別支援教育支援員等を配置することにより、きめ細かな学習指導に努めてまいります。また、豊田小学校のトイレの洋式化や大野原中学校の全天候型走路の改修等の工事を実施し、学習や課外活動の環境改善を図ります。
別室の校内適応指導教室で指導する教員が不足する場合には、市費講師等を配置して指導・支援体制を整備する方向で検討しております。 以上、丸戸議員の御質問にお答えをいたします。 ◯副議長（水本真奈美君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
土地改良補助事業、単独県費補助事業、単独市費補助事業の地区別、旧丸亀、飯山町、綾歌町における実施状況と待機状況の内訳、今後の事業実施見通しについて、単独県費補助事業、単独市費補助事業に対する予算が大きく削減されている現状と、待機案件の早期消化を含めた地元要望に対しての市の支援についてお答えいただきたい。 ○副議長（川田匡文君） 市長 梶 正治君。
また、市では、小学校高学年での40人学級解消のため、数校に市費講師の予算がついているとお聞きしています。 しかし、今、学者や有識者の中では、これを機に20人学級を実現しようという動きも出ています。文部科学省は、様々な団体からの要望を受け、20人以下学級に向けた段階的な少人数学級実現について検討に入ったと聞いています。 そこでお伺いします。
最後に、教科補助の教員の増員についてですが、現在、市費講師を市内５中学校に15名配置しており、中学校３年生を含め学力の向上に取り組んでいます。 なお、小学校６年生に対しても、少人数指導による学力向上を目的とした県教育委員会の学びの保障のための加配教員追加配置事業を活用し、希望する５つの小学校に時間講師を配置しておりますので、御理解いただくようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
その財源といたしまして、国費２億8,174万9,000円、県費2,158万8,000円、市費４億1,103万円を措置しております。一方、コロナの影響による事業中止等で減額いたしますのは、お城まつりなどの開催中止に伴う観光振興事業費など９事業で、総額5,312万4,000円でございます。
さらに市費講師の人数は小学校14名、中学校5.5名です。単純に25名以上の学級に教員を１名加配すると、県からの加配数また市費講師の数を差し引くと、小学校で１名、中学校で７名が必要になるところです。単純にこれだけの人数で賄うということは現実にはなかなかできないところですけれども、単純な計算ではそういう形になるところです。
本市においても、市費講師あるいは特別支援員の配置ということが、それも直接子供の指導に当たる人を探さなければならないため、非常に難しい状況があるということは議員御指摘のとおりです。 以上、再答弁といたします。 ◆18番（加藤正員君） 議長、18番。 ○副議長（川田匡文君） 18番 加藤正員君。
平成30年度から市費単独土地改良事業の補助率が改定されましたが、改定前の補助率と改定後の補助率はどのように変わったのかお示しください。 ○議長（村井孝彦君） 答弁を求めます。